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減価償却(法人)

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「減価償却(法人)」について。

資本金1億円以下の法人(一定の法人を除く)と一定の要件を満たす個人事業者が取得価額30万円未満である減価償却資産を一定の期間の間に取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を経費として計上することができる。
①資産の取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産であること(1年間で300万円限度)
②取得した事業年度において事業の用に供していること。
③青色申告を行っていて、かつ、申告書に一定の書類を添付すること
④資本金が1億円以下であること
⑤取得した事業年度において帳簿上経費計上していること(固定資産として計上していないこと)

まとめますと・・・

10万円未満のものは一時の経費として計上することができます。

10万円以上20万円未満のものは一括償却資産と呼ばれ、3年間で均等償却するか、少額の減価償却資産の特例で一時の経費として計上するか、資産計上して減価償却を行うかを選択可能です。

10万円以上30万円未満のものは、資産計上するか、一定の要件を満たすことにより、一時の経費とすることができる。

一括償却資産と少額の減価償却資産の範囲が重複するところについてはすこし注意が必要です。
一括経費で落としても、地方税(償却資産税)の対象となることがあります。一括償却資産の場合は償却資産税の対象とはなりません。全体を総合的に勘案して選択するべきでしょう。
ちなみに一括償却資産については、期中に除却した場合でも3年間均等償却が強制されますのでご注意ください。


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