源泉所得税の納期の特例

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「源泉所得税の納期の特例」について。

源泉所得税の納期の特例
源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに国に納めなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを納期の特例といいます。(略して「のうとく」と言ったりします。)
この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。
この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日が、それぞれ納付期限になります。
この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署に提出して承認を受けることが必要です。なお、税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。すなわち、申請月の翌々月の納付分から納期の特例が適用されることになります。
なお、この特例の対象となる源泉所得税の範囲は上記の通り限定されているため、これ以外の、たとえば原稿料や外注費に係る源泉所得税は、原則どおり翌月毎月10日までに納付する必要があります。
また、納期の特例を受けている場合、対象となる半年間に収めるべき源泉所得税が発生しなかったときでも、所得税徴収高計算書(納付書)は税務署に提出する必要があるので注意が必要です。

なお、これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、その休日明けの日が納付期限となります。


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