現金管理状況の調査

Posted by on 2015年10月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「現金管理状況の調査」について。

現金管理ができていない会社は、税務調査が厳しくなる傾向があるように思われます。

具体的な注目点とされそうなところは、
①現金売上の計上漏れがないか
②現金仕入の計上漏れがないか
③作業くず、不良品等の売却代金の計上漏れはないか
④売上の簿外入金はないか
⑤架空の経費を計上していないか
⑥私的費用の計上はないか
⑦精算がきちんとできていない仮払金がないかなど

以上がチェックポイントとなりそうなところでしょうか。

ポイントとしては、現金取引の動きを確認して、不自然な部分があるか否かを確認することにあるようです。

会社の税務調査への対処としては、現金管理をしっかりと行うことです。そのためには、以下の事柄を心がけるようにすることです。

①入出金の証拠資料をすぐに取り出せるようにする
②記帳者が複数でないこと、経理担当者を明確にする(大法人を除く)
③まとめ記帳をなるべく少なくする
④帳簿書類がどのように作成されているかを説明できるようにしておく
⑤実際に使用されている帳簿、伝票、領収書、小切手の控え等の帳簿書類について説明できること

以上のようなことが対処法として挙げられましょう。

税務調査が実施されても問題が無いように、現金管理のルール明確化しておくとよいと思われます。


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

 

 

このエントリーをはてなブックマークに追加