生命保険料控除を用いた節税

Posted by on 2015年10月10日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「生命保険料控除を用いた節税」について。

生命保険料や個人年金保険料などを支払うとその金額に応じて一定の金額を所得から差し引くことができます。これを生命保険料控除といいます。

国税庁HPでは、生命保険料控除について次のように記載されています。以下国税庁HPより抜粋

[平成26年4月1日現在法令等]

平成22年度の税制改正において、生命保険料控除が次のとおり改正されました。
この改正は平成24年分の所得税から適用されます。

1 制度の概要

納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。
なお、保険期間が5年未満の生命保険などの中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

生命保険料控除の説明の図

(1) 新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に基づく新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超 40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超 80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

(注)

  1.  支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。
  2.  平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
  3.  異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。
  4.  その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

(2) 旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

年間の支払保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超 一律50,000円

(注)

  1.  いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料も、旧生命保険料となります。
  2.  支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

(3) 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合の新(旧)生命保険料または新(旧)個人年金保険料は、生命保険料又は個人年金保険料の別に、次のいずれかを選択して控除額を計算することができます。

適用する生命保険料控除 控除額
新契約のみ生命保険料控除を適用 (1)に基づき算定した控除額
旧契約のみ生命保険料控除を適用 (2)に基づき算定した控除額

新契約と旧契約の双方について

生命保険料控除を適用

(1)に基づき算定した新契約の控除額と(2)に基づき算定した旧契約の控除額の合計額(最高4万円)

(4) 生命保険料控除額

(1)~(3)による各控除額の合計額が生命保険料控除額となります。なお、この合計額が12万円を超える場合には、生命保険料控除額は12万円となります。

2 適用を受けるための手続

生命保険料控除を受ける場合には、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか又は確定申告書を提出する際に提示してください。ただし、平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等で年間保険料が9千円以下のものと年末調整の際に控除を受けたものは、その必要がありません。

(所法76、120、所令262)

以上のように規定されています。新たに介護医療保険が控除対象として追加されたところが大きなポイントでしょうか。

生命保険料だけで何十万もの保険料を払っている方がいますが、これはライフプラン全体から考えても節税対策という点からもあまり上手なやり方とは言えないかもしれません。生命保険は基本的に死亡したときにもらうものですが、各年代の死亡率等を考慮すると年代によってはその確率がそれほど高くない場合があります。
そのような場合は、いくつもの生命保険料に加入するよりも一部は個人年金保険に加入して、老後に備えるという対策も必要になるように思われます。そうすることにより、効果的なライフプランニングと節税効果が同時に望めます。

生命保険等は節税のためだけに加入するわけではないとは思いますし、どれが正解ということも言えないとは思いますが、総合的に斟酌して、検討する余地はあるかと思われます。

なお、控除対象の生命保険契約であるか否かは、保険会社から送られてくる払込保険料証明書を見ればわかります。ただし、前提として、加入する前に担当者に生命保険料控除の対象となる保険かどうかをしっかりと確認する必要があります。


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