留保金課税

Posted by on 2015年10月20日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「留保金課税」の意義について。

<特定同族会社>

我が国では、数百万社の法人がありますが、その大部分は、同族会社といわれています。特に中小企業では、社長は父、副社長は母、息子は専務というように、経営者が株主の家族や親族で占められていることが多いです。

同族会社とは、会社の株主等の三人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資(その会社が有する自己の株式又は出資を除く。)の総数又は総額の50%を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいいます。

特定同族会社とは被支配会社(1つの同属株主グループが発行済み株式の50%超を保有する会社)で、判定基礎株主の中に被支配会社でない法人がいた場合に、その法人を除外して判定しても被支配会社となるものをいいます。

<留保金課税>

特定同族会社に該当する場合は、納付すべき法人税額は、通常の法人税額に以下の方法により計算した課税留保金額に対する法人税額を加算した金額となります。

課税留保金額=所得-(配当+法人税等)-留保控除

留保控除額は、次の1から4のうち最も多い額

  1. 所得基準:所得等×40%
  2. 定額基準2000万円
  3. 積立金基準:資本金×25%-利益積立金
  4. 自己資本基準:自己資本比率30%到達までの額(中小特定同族会社のみ)

<税率>

①課税留保金額 年3,000万円以下の金額・・・10%
②課税留保金額 年3,000万円超1億円以下の金額・・・15%
③課税留保金額 年1億円を超える金額・・・20%

<留保金課税の対象外>

資本金額が1億円以下の中小会社は留保金課税の適用対象外です。


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