確定決算

Posted by on 2015年11月30日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「確定決算」の意義について。

会社の計算書類等は、税務申告を目的として作成されるものではなく、営業報告または経営指針等の目的として作成されるため、税務申告に際しては、税法との調整を図る必要性が生じてきます。

この税務調整は“確定した決算”に基づいて行われることとなっています。そこで“確定した決算”とはどのような決算をいうのかという問題がありますが、税務では、株主総会、社員総会等によって承認された決算をいうものとされています。

また、たとえ、企業会計上の費用項目であっても、税務では内部取引及び特定の外部取引については損金経理をすることを条件に、損金算入を認めることとされています。

この場合の“損金経理”というのも、この“確定した決算”において費用又は損失として経理することをいうことになっています。したがって、申告調整の段階で、たとえば、減価償却費や貸倒引当金の繰入限度額の範囲内で、それらを計上・設定したとしても、確定した決算において費用又は損失として計上していない以上、課税所得の計算上、損金の額には算入されないことになります。


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