確定申告をしなかった場合

Posted by on 2015年9月13日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。確定申告をしなかった場合について。

法人が、正当な理由なく提出期限内に確定申告書の提出をしない場合、無申告加算税が課されることとなります(確定した税額の5~20%)。また、法定納期限からの経過期間に応じて、延滞税も加算されてきます(年14.6%)。

さらに、2年連続して、法人税の申告書を期限内に提出しなかった場合には、青色申告が取り消されることになります。

青色申告が取り消しされると、たとえば欠損金の繰越控除が認められないなど、税務上の各種恩典が受けられなくなりいいことはありません。

いずれにしても税務申告を怠った場合のペナルティは大きいですので、確定申告は原則として期限内に行わなければなりません。

上記内容は、法人について言及したものではありますが、所得税法では、法人税法と異なり確定申告書の期限内提出がなかったことを理由とする青色承認取消しはありません。誤解してほしくないのはこれは、連続した確定申告の失念による青色申告の取り消しが所得税法上はないということであって、確定申告は原則として期限内に行わなければならないことは法人と同様です。

法人と個人の青色申告の取り消しの要件は様々ありますので、詳しくは下記国税庁ホームページをご参照ください。また、上記相違についても併せてご確認頂ければご理解も深まると存じます。

国税庁 青色申告の取り消し 法人税法

国税庁 青色申告の取り消し 所得税法


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