租税

Posted by on 2015年10月27日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「租税」の意義について。

<租税>

租税とは、国または地方公共団体が公共サービスを提供する資金を確保するために、課税権に基づいて賦課する強制的負担であって、近代国家では、法律や条例に定める課税要件にあてはまることにより生じるものです。

租税は、国または地方公共団体が課するものであるから、各種組合などが課する組合費や町内会の町内会費などは租税とはいいません。

また、租税は公共サービス等のための財源確保を目的としており、特別給付に対するものではありません。したがって、美術館や博物館などの入場料なども租税とはいいません。

租税は基本的に国民の財産権への侵害という側面を持つものであります。だからこそ、租税の賦課徴収は法律に基づいて行われなければならないということになります。これが租税法律主義ということになります。

<租税国家>

国家は、国防、警察、裁判など、公共サービスのほか、自由競争を基本とした私的経済においては十分には提供されない、住宅や学校などを提供することも求められています。

また、我が国は福祉国家としても社会政策、社会保障給付も重要であります。

このような国家の役割の増大に応じて、公共財政は多額の資金を必要とするようになってきました。しかし、近代国家は、私有財産制度を前提として、生産には直接かかわらないことを原則とすることから、公共財政の財源は国民経済の成果を一方的に移動しなくてはならないことになります。これが租税ということになります。

租税収入を中心に依存せざるをえない近代国家の性格をとらえて、我が国は、租税国家であるともいわれています。


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