租税公課の損金算入時期

Posted by on 2015年12月8日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「租税公課の損金算入時期」の意義について。

企業会計上は費用として経理処理をすることが認められている租税公課ですが、法人税法においてはどうでしょうか。

法人税法においては、租税公課のうち、法人税、住民税など一定のものについては損金算入を認めない旨を規定しています。(法人税法38条)

裏を返せば、ここに規定されていない租税公課は損金算入できると考えられます。具体的には、事業税や事業所税、固定資産税などがこれに該当します。

この場合、問題となるのはこれらの租税公課をどの時点の損金とするのかという点です。これについては、租税債務の確定した事業年度ということになります。


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