租税公課等の節税効果

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「租税公課等の節税効果」について。

棚卸資産や不動産等の取得価額には、購入代価のほか、購入のために要した費用やその付随費用が含まれます。

ただし、棚卸資産や不動産等の取得に要した費用であっても、以下の租税公課等は取得価額に含めても含めなくてもかまわないとされています。したがって、費用処理することにより、節税効果が見込めます。

①固定資産税及び都市計画税

②登録免許税

③登記または登録の諸費用

④借入金の利子

⑤不動産取得税

⑥印紙税

これらについては、取得価額に含めず、租税公課として損金経理することにより、法人税等の節税につながると思われます。


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