租税情報開示禁止原則

Posted by on 2015年11月24日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「租税情報開示禁止原則」の意義について。

租税情報開示禁止原則とは、法人・個人を問わず、納税者に関する情報を公開しないことをいいます。

一般に公務員には国家公務員法などの法律によって守秘義務が課されれていますが、税務職員については、所得税法や法人税法などの個別の税法によって、国家公務員法等以上に厳しい守秘義務が課せられています。
とくに、税務職員は租税の確定・徴収のための税務調査権限を有していて、詳細な個人情報に接する機会があることから、税務調査により得られた納税者の情報は厳格に守られなければなりません。
これを受けて、行政機関の情報開示を定める情報公開法においても以下のようなものは、公開の対象から除外しています。

①個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの
②法人等に関する情報及び個人事業の「権利、競争上の地位その他の正当な利益」を害するおそれのあるもの

以上のように規定されています。したがって、納税者に関する租税情報は開示することが禁止されています。


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