税務調査の種類

Posted by on 2015年10月9日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「税務調査の種類」について。

税務調査にはどのような種類があるのでしょうか。税務調査には、任意調査と強制調査(査察調査)があります。

1.任意調査

①任意調査とは
税務調査とは、会社が提出した法人税の申告書、個人が提出した所得税の申告書などについて税務署の調査官がその申告内容等が正しいか否かを調べることをいいます。
税務署の調査官は、法律に基づいた質問検査権・提示提出権という権限をもって調査にきますが、あくまで任意調査ですので、納税者の了解を得て行われるものとなります。
したがって、調査官が納税者の了解を得ず、勝手に机の中や金庫を調べたり、帳簿書類を見たりなどはできません。

②法人税の調査
法人税の調査は通常、3年から5年のサイクルで実施されているといわれています。ただし、申告内容に問題がある会社には内容を確認するため、前回の税務調査で重大な申告漏れ等が見つかった会社には、前回の指摘事項が是正されているかどうかを確認するため、随時調査が実施されます。また、業績が急激に伸びているような会社では多額の法人税等を誤魔化そうとするケースも多々みられるため、こちらも必要に応じて随時調査が行われます。

③所得税の調査
所得税の調査は、商売を営んでいる個人事業主が主な対象とされます。確定申告者には、副業でアパートを経営している人、株式投資で利益が出た人、医療費がかさんだサラリーマンなども含まれるので、法人税の調査に比べて、所得税の調査の実施率は低いと一般的にはいわれているようです。
また、所得税の申告件数が膨大なため、実地の調査よりも、記載内容の確認と不備個所の訂正が主軸となっているといわれています。

④任意調査の手順
任意調査の手順としては、税務署の調査官は、調査対象を絞り込むと、事前に納税者、関与税理士に調査を行う旨を通知し、日程調整をします。
通常の法人の調査日数としては、2日から3日程度のケースが多いようです。ただし、申告内容に問題があればその分調査は長くなる可能性はあります。

2.強制調査(査察調査)

①査察調査とは
査察調査は、いわゆるマルサといった方がピンとくるかもしれません。査察調査は、脱税犯に対して執行されるので、件数としては少なくなりますが、脱税額は巨額にのぼる可能性が多く、その意味合いも大きいものとなります。

②査察の手順
査察調査は、所轄の税務署ではなく、国税局の査察部の査察官によって行われます。脱税犯の刑事責任を問うため、国税犯則取締法という法律に基づいて、強制的に調査されます。
査察の手順としては、まず、査察官が悪質脱税容疑者に関する証拠を集めます。次に、証拠をもとに、裁判官から捜査令状の交付を受けます。そして査察官数十人体制で、会社や社長の自宅、取引先や取引銀行などを一斉に立ち入り調査します。
査察調査は強制調査ですので、納税者の意思とは関係なく、臨検、捜索、差押えなどが執行されます。


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