立証責任

Posted by on 2015年11月27日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「立証責任」の意義について。

立証責任とは、ある事実が真偽不明の場合に、判決において、その事実を要件とする自己に有利な法律効果の発生または不発生が認められないこととなる、一方当事者の不利益負担を意味します。

租税訴訟において、課税要件の存否について課税庁側と納税者側のいずれが立証責任を負うかが問題となります。この点についても行政行為の公定力(違法であっても一応効力のあるものとして通用すること)から、納税者側が立証責任を負うべきであるという考え方と、租税確定処分の取消しを求める訴訟は、結局のところ課税要件の不存在を主張するものであり、課税庁側が立証責任を負うべきであるとする考え方があります。

後者は、租税訴訟は民事訴訟で、債務が存在しないと提起する債務不存在確認訴訟と内容が同一であり、この訴訟では債務が存在すると主張する者が立証責任を負うこととなっていることから、課税処分をした課税庁がその根拠について立証責任を負うべきであるという立場になります。


 

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