節税と融資の関係

Posted by on 2015年9月26日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「節税と融資の関係」について。

税理士の仕事をしていると節税のご相談が多く節税について考えることが多くなります。しかし、融資を受けようと考えるならば、過度な節税は禁物です。

過度な節税は格付けを悪くし、融資を受けづらくする可能性が大きいです。(融資に大きな悪影響を与える

理屈としては、①節税をする→②利益が減る→その結果・・・1.利益が減少すれば自己資本比率が小さくなり、重要指標たる自己資本比率の悪化を招く可能性がある。2.利益が減少すれば、重要指標たる債務償還年数の悪化を招く可能性がある。

以上2つの重要指標が悪化すれば、融資を受けることが困難になる可能性が非常に高いと思われます。

また、利益が減少するということは、収益性指標がすべて悪化する可能性もなきにしもあらずです。

節税対策としてとられる方法に、保険(保険本来の使い方に限る。以下同じ)があります。保険は経営を継続していくうえで重要であり、節税という観点からのみならず、経営の継続性・安定性の観点からも重要です。このように保険など経営に必要、かつ、重要な経費(節税)というものもあります。

したがって節税がすべて悪ということではないと思います。要するに融資を受けようと考えているならば、総合的にバランスを考慮し、計画行動していく必要があるのですが、節税と融資の関係(融資への大きな悪影響)を考えると、非常に難しい論点だと思われるということです。したがって、節税は常に財務とのバランスを考え検討していかなければならないということだと思います。

しかし、少なくともいえることは、わずかな節税のために、融資が受けられないなどといった事態になってしまっては本末転倒であることは間違いありません。その点の見極めが必須です。

いずれにせよ、融資を受けようと考えているならば、安易な節税過度な節税は絶対に行うべきではない考えられます。


※免責事項
当事務所のホームページの「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報等」で提供している各種ニュース及び情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

このエントリーをはてなブックマークに追加