簡易課税

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「簡易課税」について。

課税期間の前々年又は前々事業年度の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を事前に提出している事業者は、実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる簡易課税制度の適用を受けることができます。
この制度は、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするというものです。この一定割合をみなし仕入率といい、売上げを卸売業、小売業、製造業等、サービス業等及びその他の事業の5つに区分し、それぞれの区分ごとのみなし仕入率を適用します。

みなし仕入率
第一種事業(卸売業)      90%
第二種事業(小売業)      80%
第三種事業(製造業等)     70%
第四種事業(飲食業その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)   50%
第六種事業(不動産)      40%

簡易課税制度は、主たる経費が給与等の人件費(不課税)が多い場合には、有効な場合が多いので、一考の余地があると思われます。
ただし、簡易課税は選択すると2年間は強制適用ですので注意が必要です。


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