納期の特例を利用した資金繰り

Posted by on 2015年9月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です「納期の特例を利用した資金繰り」について。

天引きした源泉所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ)は、翌月10日までに金融機関で納付するのが原則です。ただし、従業員が10人未満の会社では、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を所轄税務署長に提出して承認を受ければ、6か月分の源泉所得税をまとめて納付することが認められています。

この場合、源泉所得税を毎月納付する必要はなく、1月から6月までに支払った分の源泉所得税はを7月10日までに納付すればよいことになっています。7月から12月までに支払った分の源泉所得税は、翌年1月20日までに納付することになります。(平成24年度税制改正により、7月から12月までに支払った6カ月分の所得税の納期限は、翌年の1月10日から1月20日に延長されました。

この特例を使うことにより、資金繰りが楽になり、事務処理も軽減化されます。申請書は確実に提出するようにしましょう。

注1.納期の特例の対象は、給与や退職金から源泉徴収を行った所得税や、弁護士、税理士、司法書士などの報酬・料金から徴収した所得税等に限られています。したがって、これ以外の外注費や原稿料などに対する源泉所得税は、所得が発生した翌月の10日までに納付する必要があります。

注2.納期の特例を受けるためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」を提出しなければいけませんが、提出時期は特に定められていません。通常は申請した月の翌月に徴収する所得税からが「納期の特例」の対象となります。

なお、特例の対象となった場合は半年毎(6カ月)の納付になりますが、仮に6カ月の間に源泉所得税が発生しなかった場合でも、納期の特例を受けている場合は、年2回納付書に納付額がない旨を記載して税務署に提出してください。(いわゆるゼロ納付)。


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