繰延資産

Posted by on 2015年10月20日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「繰延資産」の意義について。

<繰延資産の意義>

繰延資産とは、法人が支出する費用のうちその支出の効果が、その支出日以後1年以上に及ぶもので次のものをいいます。

①創業費(会社法上の繰延資産)
②開業費(会社法上の繰延資産)
③開発費(会社法上の繰延資産)
④新株発行費(会社法上の繰延資産)
⑤社債発行費(会社法上の繰延資産)
⑥その他次に掲げるもの(以下税法独自の繰延資産)
(イ)自己が便益を受ける公共的施設または共同的施設の設置または改良のために支出する費用
(ロ)資産を賃借し、または、使用するために支出する権利金、立退料その他の費用
(ハ)役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
(ニ)広告宣伝用資産を贈与したことにより生ずる費用
(ホ)上記のほか、自己が便益を受けるために支出する費用

<償却方法など>

会社法上の繰延資産の償却は任意です(損金の額に算入するためには支出事業年度に損金経理を行うことが要件です)。※償却限度額に要注意

税法独自の繰延資産はその定められた期間に基づき、毎期均等償却を行います。

③少額繰延資産
均等償却を行う繰延資産(税法独自の繰延資産等)でその支出額が20万円未満であるものについては、その支出事業年度において、損金経理した場合には、その金額は全額損金の額に算入されます。

損金の額に算入するためには会計上損金経理することが必要であることとと、会社法上の繰延資産と税法独自の繰延資産ではその取扱いが違うことに注意が必要です。


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