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解除・解約・撤回・取消し

Posted by on 2015年11月1日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「解除・撤回・取消し」の意義について。

1.解除

契約が有効に締結されたあとに、契約当事者の一方だけの意思表示により、契約関係を遡及的に消滅させることをいいます。この意思表示のできる地位あるいは資格を解除権といいます。
契約当事者の一方の意思表示で契約を解消してしまう点で、当事者双方の合意で契約を解消する合意解除と区別されています。
また、契約関係が初めからなかったと同様の効果を生じるという点では、賃貸借を終了させる場合のように契約関係を将来に向かって解消する解約とも区別されています。

2.合意解除

契約の当事者が、合意によって、契約を締結しなかったと同様の効果を生じさせることをいいます。
原状回復義務が生じる点では、法定解除権を行使した場合と変わりませんが、その効果が当事者の合意により生ずるという点で、解除権者の単独行為によってされる法定解除とも異なっています。

3.法定解除(法定解除権)

法律の規定によって生ずる解除権。当事者の特約によって解除権の留保を認める約定解除権に対する。民法は、契約に共通する解除原因として、債務不履行を理由とする解除権を規定するほか、各契約類型に特殊な解除権を規定しています。

4.約定解除(約定解除権)

契約当事者があらかじめ解除権留保の合意をしておいた場合に、この特約によって生ずる解除権。法律の規定により生ずる法定解除権に対します。解約手付や買戻し特約なども、約定解除権が発生する場合です。解除権の行使方法や効果は、特別の定めがない限り、法定解除権と同様に扱われます。
なお、賃料支払を1日遅滞した場合でも解除できると定めるなど、軽微な原因で解除権を認め、相手方を不当に不利な地位に置くことになるような特約によって解除権を行使すると権利濫用となりうる場合があります。

5.解約

賃貸借や雇用、委任、組合などのような継続的債権関係を、契約当事者の一方の意思表示により、将来に向かって消滅させることをいいます。
当事者の一方の意思表示のより契約関係を解消するので、民法は解除という言葉を使うこともありますが、賃貸借などでは、消滅の効果を遡らせると、不都合なので、効力は将来に向かって発生するものとしています。よって、解除と区別して、解約とよんでいます。

6.撤回

民法では、意思表示をした者がその意思表示の効果を将来に向かって消滅させることをいいます。一方的な意思表示によってなされる点では、取消しと似ていますが、取消しは一定の取消原因のあるときに限ってでき、また、過去に遡って法律効果を消滅させる点で撤回とは異なる。撤回は、取消しと違って取消原因がなくてもできますが、すでになされた意思表示によって当事者間に権利義務が生じてしまった場合には、原則として意思表示を撤回することはできないことになっています。
撤回できない場合でも、その意思表示について別に取消原因があれば取消しできるのは当然のことであります。

7.取消し

意思表示に欠点があるために不確定的に有効とされる法律行為を法律上定められた一定の事由に基づき特定の者(取消権者)の意思表示によって遡って無効とすることをいいます。
売買契約を詐欺であるという理由で買主が取消して代金の返還を請求するのがその例です。なお、書面によらない贈与の場合におけるように自己の行為の効力が完全には生じていないときに、その行為がなかったものとすることは、取消しではなく、撤回になります。


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