詐欺による損失

Posted by on 2015年12月3日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「詐欺による損失」の意義について。

所得税法上、横領や盗難等によって、生活に通常必要な資産について損害を受けた場合には、所得金額から一定の金額を控除する雑損控除の適用があります。

しかしながら、これが詐欺による損失となると税務上の手当てはどのようになるのでしょうか。

雑損控除の規定である所得税法72条では、個人やその者と生計を一にする親族等が抱えている生活に通常必要な資産が、盗難又は横領等によって損害を受けた場合には、一定金額をその年分の総所得金額等から控除できる旨を規定しています。これには詐欺や恐喝などは含まれていません。

つまり、詐欺などによる被害で損失が出たとしても、横領などとは異なり、これらは雑損控除の対象からは除外されています。騙し取られたという結果は同じですが、詐欺などにより生じた被害、損失に対する税務上の手当てはないものと思われます。

詐欺や恐喝などに対する損害賠償請求で支払われた損害賠償金が所得税の非課税とされる程度の手当てに留まるのが現状です。


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