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課税要件明確主義

Posted by on 2015年10月30日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「課税要件明確主義」の意義について。

租税法律主義の重要な構成要素の1つに、課税要件明確主義があります。

法律で課税要件や租税の賦課徴収手続きを定めるときには、その表現はどのようにもとれるような文言ではなく、明確でなくてはならないということです。

法律の委任により政令・省令で規定する場合も同様です。

仮に、不明確な規定が許されるならば、結局のところ、課税庁に一般的・白紙的委任をすることと同じになるからです。

租税法規を立法する場合には、抽象的な表現や多義的用語を使うことは国民生活の上で、予測がつかなくなるので避けられるべきである(予測可能性の確保)。

また、租税法においては、課税庁に自由裁量を認める規定を設けることも許されないと解されています。

しかしながら、現実には、租税法規の中に解釈を要するような不確定概念が用いられていることが多いです。

たとえば、同族会社の行為計算の否認規定は税負担を不当に減少させる行為であるか否かを要件としていますが、不当にという概念は、曖昧としており、課税要件明確主義の観点からは問題があるように思われます。

それは、租税負担が結果として、公平性を保つことも大切ではありますが、現在の経済活動の実際から鑑みると予測可能性の確保は大切な命題であり、課税要件の明確性がより強く求められているからです。


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