費用収益対応の原則

Posted by on 2015年11月16日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「費用収益対応の原則」の意義について。

費用収益対応の原則とは、企業の期間損益を計算する場合の基本的な原則とされており、期間損益は相互対応する費用と収益を比較することにより、計算することを原則としています。

企業会計原則によれば、企業はその経営成績を明らかにするために、一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用とを記載して利益を計算しなければならないとしています。

具体的には、収益は実現したものが期間的収益となります(実現主義)。
一方、費用は、
①売上原価、製造原価等の原価については、収益に個別的・直接的に対応する費用である。
②販売費・一般管理費及び営業外費用は、その期間中に発生し、費消された費用である。
③損失は、売上収益には対応せず、また、当期の収益獲得目的に該当しない臨時損失や前期損益修正などの損失等の特別損失である。
以上のように考え、発生年度の費用または損失として処理することになっています。


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