資金繰り表の作成

Posted by on 2015年9月22日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「資金繰り表の作成」について。

銀行に借入を申し込むとき、必ず要求されるのが資金繰り表です。これは、銀行が企業の短期的な資金返済能力(安全性)を判断するために用います。

一般論として、経営者の方は、はじめは、資金繰り表など作ったことがなく、提出が困難な書類のひとつといえるかもしれません。

しかし、資金繰り表の作成はご自身で行わなければならないものだと個人的には思います。税理士や会計士なども資金繰り表を作ってくれたりもしますが、外部の人間に作ってもらっているようでは、銀行を説得することも難しいかもしれません。

現実問題として、融資申し込みの際には、資金繰り表を提出したうえで、内容説明を求められるのが一般的なようです。外部の人間に資金繰り表を作らせたのでは、その内容について説明することができません。説明できなければ融資は受けられない可能性もあると考えるべきでしょう。

以上のようにご説明いたしましたが、融資担当者にもいろいろいます。上記の方法がかならず1番ということもありません。

たとえば、融資のときの税理士同行についてですが、これも担当者によって意見が異なるようです。税理士同行の場合、税理士がいなければ自分の会社の資金繰りや経営状態の説明もできないのかとマイナスにとらえる担当者もいれば、何も説明できない経営者がくるよりもよく数字を把握している税理士が同行してしっかりと説明してくれたほうがよいという融資担当者もいるようです。

したがって、融資については、結局のところ担当者に依存するところも大きいのかもしれません。そういう意味では、資金繰り表をだれがつくるべきかという問いにも正解はないのかもしれません。しかしながら、資金繰り表は融資を関係なくしても、今後経営に切っても切れない書類であるため、経営者ご自身で作成できるようになるのが一番望ましいと思われます。

そもそも融資については、金融機関は税理士に貸すのではなく、経営者に対してです。したがって、資金繰り表の作成や融資の対応も経営者ご自身でできる様になるのが一番望ましいことだと個人的には思います。

資金繰り表は、コツをつかんでと慣れてしまえば、それほど難しいものではないはずですので、経営者ご自身で作成可能になるといいなと思っております。


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