贈与税の非課税財産

Posted by on 2015年12月7日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「贈与税の非課税財産」の意義について。

贈与税は、原則として、贈与により取得したすべての財産を課税対象としますが、以下の贈与に対しては課税しないこととされています。

①法人からの贈与により取得した財産
②扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
③宗教、慈善、学術その他公益事業を行う者に対する贈与で公益事業の用に供することが確実なもの
④地方公共団体が実施する心身障害者共済給付制度に基づき支給される給付金を受ける権利
⑤公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の利益で公職選挙法189条により報告されたもの
など

これら贈与税の非課税財産で最も問題が多いとされるのは、扶養義務者相互間の生活費、教育費の贈与といわれています。これは、生活費や教育費は扶養義務者の財力により、千差万別であること、生活費、教育費を装った財産の分割が行われる場合が少なからずあることによります。

実務上は、扶養義務者の事情を勘案して判断されることになると思われますが、生活費等の名義で取得した財産を預貯金したり、株式や不動産などの購入資金に充てた事実がある場合などは贈与税がかかることになるかと思われます。


 

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