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過大な役員報酬

Posted by on 2015年9月12日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。過大な役員報酬について。

役員賞与については全額損金不算入、役員報酬については原則として損金算入となります。しかし、法人が役員に支給した報酬で、一定の金額は損金不算入とされる可能性があります。

では、どのような場合の役員報酬が損金不算入とされるのでしょうか。

まずは、形式と実質から判断されるものとなります。以下の要件を満たすと、損金不算入とされる可能性があります。

1.形式

定款に規定または株主総会等の決議によって定められている報酬として支給限度額を基準とする額を超え過大であること

2.実質

その役員の職務内容、その法人の収益および使用人に対する給与の支給状況、その法人と同種同規模の事業を営む法人の役員に対する報酬などから見て、過大と認められる。

以上の要件に該当するなら、過大な役員報酬(不相当であると認められる部分の金額)は損金不算入とされます。

実務的には、適正額を判定するのは困難であることから(たとえば、一般の中小企業者等に同種同規模の事業を営む法人の役員報酬の適正額を把握することは極めて困難である等の理由から)、ほとんど役員としての業務をしていないにもかかわらず報酬を受けている役員がいる場合等に、その事実が判明し、損金不算入とされる事例が多いように思われます。


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