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遡及立法禁止の原則

Posted by on 2015年11月5日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「遡及立法禁止の原則」の意義について。

遡及立法禁止の原則とは、新たに制定された法律は、その施行以前に生じた事柄について遡って適用されないとする原則をいいます。

租税法律主義の目的とする納税者の法的安定性と予測可能性の担保という観点から、納税者にとって不利益となるような新しい法律を公布日より前に遡及して施行・運用することは認められないということです。

ただし、法人税や所得税のように、一定の期間中に行われる経済取引に対して課税される期間税については、期間の終了時点から課税の計算が可能であることから、期間の途中で納税者に不利な改正がなされて期間の最初にさかのぼって法律が適用されたとしても合憲とされることがあります。合憲であるか否かは、課税期間の開始前に、一般的、かつ、十分に改正がなされることが予測できたか否かで判断されると一般的には解釈されています。


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