follow us in feedly
follow us in feedly

適正所得算出説

Posted by on 2015年11月14日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「適正所得算出説」の意義について。

法人税法22条2項では、益金については、原則として実現主義にしたがって把握することとしています。しかし、同法同条同項では、資産の無償譲渡や役務の提供、その他の無償取引に係る収益も益金となる旨定めています。
この点についての考え方として、「収益とは、外部からの経済的価値の流入ととらえる。したがって、無償取引の場合には経済的価値の流入がそもそも存在していないことから、このような規定は正常な対価で取引を行ったものとの間の負担の公平を維持し、それとともに、法人間の競争中立性を確保するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した、いわば、創設的規定である」とする考え方があります。
この考え方を適正所得算出説といいます。

移転価格税制の課税理論においても、独立企業間価格は法人税法上の課税所得算定のためのツールの一つであり、みなし譲渡課税との関連を有していて、これは無償譲渡課税説との同様の位置にあって、適正所得算出説が適用されるとする考え方もあるといわれています。


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加