開業時に提出する書類(個人)

Posted by on 2015年9月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「開業時に提出する書類(個人)」について。

①税務署に提出するべき書類(主要なもの)
(イ)個人事業の開業・廃業等届出書・・・提出期限 開業から1か月以内
(ロ)所得税の青色申告承認申請書(青色申告を選択するとき)・・・提出期限 事業を開始した年に申告する場合は開業日から2か月以内。事業開始から2年目以降に申告する場合は、その年の3月15日まで。
(ハ)青色事業専従者給与に関する届出書(親族を「青色事業専従者として雇用する場合)・・・提出期限 事業を開始した年に申告する場合は開業日から2か月以内。事業開始から2年目以降に申告する場合は、その年の3月15日まで。
(ニ)給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用した場合)・・・提出期限 従業員を雇用した日から1か月以内
(ホ)源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(源泉所得税について納期の特例を選択する場合)・・・提出期限 基本的には随時(適用開始時期に注意)

※資本金が1000万円未満の場合、会社設立から2年間は原則として、消費税の納税義務はありません。
しかし、消費税については、創業、開業時に多額の設備投資がある場合には、消費税の還付を受けられる可能性があり、還付を受ける場合は、一定の書類を提出しなければなりません。このことについては、詳細に考える必要があります。いずれにせよ、総合的に判断することが求められます。注意してください。

②都道府県税事務所および市町村役場(主要なもの)
(イ)事業開始等申告書(提出期限・自治体により異なる)


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