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青色欠損金の繰越控除

Posted by on 2015年10月21日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「青色欠損金の繰越控除」の意義について。

青色申告書を提出した事業年度の欠損金は、9年(法改正により、平成 29 年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額については10年)の繰越が認められており、翌年度以降の事業年度に生じた所得金額と通算することが可能となっています。

元来、法人税は法人が生み出す所得を各事業年度ごとに区切って計算すること(事業年度単位課税)を大原則としており、前期以前に生じた欠損金額を当期の所得計算に反映させることはできません。
しかし、この事業年度単位課税という大原則を厳密に貫くとすると、特定年度の税負担が大きくなり、資本の食いつぶしなどの事態を生じさせる懸念があります。

また、本来法人は、継続企業を前提とし、事業年度単位課税を採用しているという趣旨から、欠損金の通算ができてしかるべきという考え方もできます。そこで一定の要件のもとに欠損金を繰り越すことを認めたのです。これが青色欠損金の繰越控除制度です。


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