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青色申告

Posted by on 2015年10月23日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「青色申告」の意義について。

青色申告とは、納税地の所轄税務署長に対し、申請をして承認を受けた場合に限り適用される、所得税・法人税の制度です。

承認を受けるためには、原則として、複式簿記による帳簿の記帳が義務付けられるなど、事務処理的に煩雑な面が多々あります。

所得税については、すべての所得について受けられるわけではなく、不動産所得、事業所得、山林所得を生ずる業務を行う居住者に限定されています。

青色申告の承認を受けようとするときは、所得税の場合は、相続があった場合など一定の場合を除き、原則としてその年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内)に、法人税の場合は、一定の場合を除き、原則として、青色申告によって申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日まで(普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度の場合は、設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで)に、青色申告の承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

青色申告には多くの特典があります。

具体的には、青色専従者給与の必要経費算入が認められたり、青色申告特別控除額(最高65万円)といった所得税法独自の特典があります。法人の場合では、各種特別償却、少額減価償却資産の特例、欠損金の繰越控除などの特典があります。


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