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過大な役員報酬

過大な役員報酬

9月/12 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。過大な役員報酬について。 役員賞与については全額損金不算入、役員報酬については原則として損金算入となります。しかし、法人が役員に支給した報酬で、一定の金額は損金不算入とされる

特例有限会社

特例有限会社

9月/12 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。特例有限会社について。 はじめに、以前は「有限会社」という会社形態があったのですが、法改正によって有限会社はなくなり、新規の有限会社は設立できなくなり、既存の有限会社は特例有

帳簿や領収書等の保存(法人)

帳簿や領収書等の保存(法人)

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「帳簿や領収書等の保存(法人)について。 法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と

減価償却(法人)

減価償却(法人)

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「減価償却(法人)」について。 資本金1億円以下の法人(一定の法人を除く)と一定の要件を満たす個人事業者が取得価額30万円未満である減価償却資産を一定の期間の間に取得等して事

定期同額給与に届け出は必要か

定期同額給与に届け出は必要か

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「定期同額給与に届け出は必要か」について。 事前確定届出給与(賞与等)は届け出が必要ですが、定期同額給与については、特段、届け出は不要です。 しかし、議事録にしっかりと定期同

繰越欠損金

繰越欠損金

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「繰越欠損金」について。 法人(中小企業等)では従来繰越欠損金が7年間繰り越せましたが、改正で9年になりました。さらには、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じ

交際費の5,000円基準

交際費の5,000円基準

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「交際費の5,000円基準」について。 法人税法上、得意先や仕入先等との飲食等で、1人あたり、5,000円以下であることや、一定の書類の保存という要件を満たせば、交際費等から

交際費の損金不算入制度

交際費の損金不算入制度

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「交際費の損金不算入制度」について。 交際費等の額は、原則として、その全額が損金不算入とされていますが、損金不算入額の計算に当たっては、下記(1)、(2)の区分に応じ、一定の

役員に対して貸付等を行った場合

役員に対して貸付等を行った場合

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「役員に対して貸付等を行った場合」について 法人が役員に対して貸付を行った場合には、一定の場合を除き、原則して、貸付利息(認定利息)を計上しなければならない。 役員が受けた経

繰延資産(法人税)

繰延資産(法人税)

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「繰延資産(法人税)」について。 法人税法上、繰延資産については、次のように規定している。 法人が支出する費用のうち、その支出の効果がその支出日以後一年以上に及ぶもので次のも

役員報酬

役員報酬

9月/7 By

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「役員報酬」について。 役員報酬もすべてが全額損金算入されるわけではありません。法人税法上、法人が役員に支給する役員報酬については、定期同額給与の要件を満たす必要があります。