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所得税抜本改革先送りへ 政府・与党、夫婦控除踏み込まず

Posted by on 2016年10月6日

中野区の税理士・会計事務所(飲食店に強い)の三堀貴信です。「所得税抜本改革先送りへ 政府・与党、夫婦控除踏み込まず」について。

配偶者控除の廃止がいったん見送られる模様です。

以下、ヤフーニュース・産経新聞より引用抜粋

『平成29年度税制改正で焦点となる所得税の抜本的な改革について、政府・与党が先送りする検討に入ったことが5日、分かった。「配偶者控除」の見直しでは、当初、有力とされた妻の収入を問わず適用する「夫婦控除」に踏み込まず、現行制度の適用対象を見直す方向で調整する。安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が浮上する中、増税世帯が多くなる改革への慎重論が与党内で強まっていることを踏まえた。・・・(中略)・・・29年度税制改正に向けた議論は今月中旬から本格化するが、政府・与党は配偶者控除の年収要件を103万円以下から150万円以下に引き上げる案などを検討する。夫婦控除への転換や、低所得者の負担軽減につながる税額控除方式への移行は、今後の課題として制度設計を先送りするとみられる。・・・(後略)・・・』

以上のように掲載されています。

配偶者控除の廃止がいったんは見送られ、夫婦控除の導入もあわせて見送られたことにいったんは安心しました。

記事によると、選挙の影響を考慮しての改正延期のようにもとれますが、選挙が終わったらまた改正では頂けません。税制は政争の具に使うべきではないと常に思っております。増税、増税の一辺倒ではなく、租税法律主義の趣旨に則った、国民のための公平な税制を期待致します。


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