消費税増税反対について

中野区の税理士の三堀貴信です。「消費税増税反対について」

内閣は、消費税の増税を2019年10月まで先送り（2018年8月現在）しましたが、このまま増税されてしまうのでしょうか。

消費税増税については反対です。経済回復の観点から増税は避けるべきかと思われます。

また、軽減税率の導入にも反対です。商品によって税率が異なることは、租税公平の原則に反するものと思われます（何をもってぜいたく品とするのかなど）このようなものは我々納税者の混乱回避という観点からも行うべきではないと考えます。※そもそも軽減税率などという名称が極めて欺騙である印象を与えるとともに珍妙であるといえましょう。むしろこの場合は、「据え置き税率」と呼ぶのが妥当であると考えます。

また、消費税アップに伴いインボイス制度というものが導入されますがこれも反対です。現状、インボイスを発行できるのは課税事業者だけであり、免税事業者は発行できないとされています。このような規定になった場合、免税事業者に対する保護はどのようになるのでしょうか。免税事業者がインボイスを発行するために課税事業者を選択するのであるのあるならば、免税事業者の規定（納税義務免除の規定）が有形無実化すると思われます。免税事業者の保護及び法の安定性の観点からもインボイス制度の導入は認められないというのが妥当だと考えます。

今は、増税の時ではないです。消費税を5％に戻すか、当面凍結が妥当かと思われます。できれば消費税廃止が望ましいと思われます。

皆さんはいかがお考えでしょうか（＾－＾）

※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。
（注）上記において、お客様とは、当サイトにご訪問頂いたすべての方をいいます。