増税先送りで自民、公約修正へ…財源裏付けなし
中野区の税理士（飲食店が得意）の三堀貴信です。「増税先送りで自民、公約修正へ…財源裏付けなし」について。
以下、ヤフーニュース・読売新聞 6月1日(水)より抜粋
同記事によれば、
『自民党は、来年４月に予定していた消費税率の１０％への引き上げが２年半先送りされることを受け、参院選公約の修正作業に取りかかる。・・・（中略）・・・公明党も３１日の政調全体会議で首相方針を了承した。野党の民進党なども消費増税の先送りを主張する中、公明党は予定通りの増税を主張してきたため、党内には参院選への影響を心配する声があった。党幹部は同日、「公明党だけが孤立する事態は避けられた」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。もっとも、同党がこだわる軽減税率の導入開始も遅れるため、「参院選で重点的に訴えることは難しい」（中堅）として選挙戦略の練り直しは避けられない。』
以上のように記載されています。
以前から私は、消費税増税には反対であり、増税は凍結すべきであり、さらにいうならば、減税すべきであると主張してきました。
増税にともなう軽減税率などもってのほかで、税制を複雑にするだけで誰にも得するところはないと思われます。上記の記事では軽減税率にも触れられておりますが、何故、軽減税率にこだわっているのでしょうか？公約に入れたから？
現行の軽減税率の草案では、軽減税率の導入にあたっては、インボイスという書類が必要となってきたりするようです。これも事務を煩雑化するだけでなく、消費税の免税制度などを有形無実化する虞を有し非常に危険な考えだと思われます。
いずれにせよ、将来において消費税を上げるとするならば、すくなくともこの軽減税率やインボイス制度というものは、導入すべきではないと愚考するものであります。
みなさんは、いかがお考えでしょうか。(＾◇＾)
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