消費税率の線引き

中野の税理士（飲食店が得意）の三堀貴信です。「消費税率の線引き」について

先日に続いて、揺れる消費税について。消費税については話題に事欠かないって感じですが。

ヤフーニュース・読売新聞 12月12日(土)より抜粋　同記事によれば、

「消費税率が１０％になる２０１７年４月、食品全般の税率は現在の８％のまま据え置かれることになった。
生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。
生鮮食品だけを８％にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は８％、刺し身の盛り合わせは加工食品で１０％」「カットレタスは８％、ミックスサラダは加工食品で１０％」となる問題があった。
加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として１０％にするか」「飲料のニンジンジュースは１０％、野菜加工品のトマトジュースは８％になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。
残る課題は外食との線引きだ。
牛丼やハンバーガーを店で食べると１０％だが、テイクアウトで持ち帰れば８％になるのか。コンビニエンスストアで弁当を買うと８％だが、店内の飲食スペース（イートイン）で食べれば外食として１０％が適用されるのか。そばやピザの出前はどちらなのか。これらにルールを設けなければならない。
ドイツは「サービスがあるかないか」が判断基準で、ハンバーガーの持ち帰りは軽減税率だ。英国は「販売時に温度が気温より高い食品は外食と同じ」とみなしている。
政府・与党は軽減税率の関連法案をつくる過程で、食品と外食を仕分けるルールを定めていく。国民の多くが納得できる内容が求められる。」

以上のように記載されています。

先日も外食産業についても“飲食”というカテゴリーをひとくくりにして、一律に軽減税率を適用すべきと述べましたが、この記事についても同じことが言えると思います。

しかしながら、そもそも論になってしまいますが、軽減税率にはやはり反対です。実務にとっても、消費者にとっても混乱をきたすことにしかならないからです。

消費者や事業者にとって正直、軽減税率ってメリットなんてないと感じます。事務作業が面倒くさいし、買うときもいちいちこれって何％だっけとかいちいち考えたり。事務処理でいうならば軽減税率のせいでインボイスなんてわけのわからないものが登場する羽目になったりして。

増税ありき、増税やむなしというのであるならば、マイナンバーを利用したらどうでしょうか。せっかくマイナンバー制度を導入するんだから、マイナンバー制度を利用した還付でいいんじゃないっすかって感じです。税の一元管理にも繋がるし。

もしくは、消費税増税に際して、食料品や医薬品など必要不可欠なものを議論してピックアップして、それらはすべて非課税とし、それ以外のものを10％としたほうがシンプルでいいんじゃないでしょうか。要するに非課税の限定列挙・追加。

いずれにせよ、租税の基本３原則である、公平、中立、簡素を徹底するためにも、是非とも単一税率を維持継続して頂きたいところです。税はシンプルイズベストでございます(‘◇’)ゞ

税制大綱っていったって、まだ可決されたわけではないですよね。国民みんな一致団結して、軽減税率反対の声をあげれば、国も考え直してくれるかもしれません。これぞ国民目線の政治。軽減税率にみんなで反対すれば政府もきっと考え直してくれる！！そんな大きな期待を抱いている今日この頃です。(＾◇＾)

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