事務所方針

事務所ポリシー

幣所の基本的なスタンスをご理解いただくために、事務所方針を記載させて頂いております。

個人事業主様に対する当事務所のスタンス

当事務所では、個人事業のお客様につきましては、業務の平準化及び既存のクライアント様への高サービスの安定的かつ継続的ご提供の観点から、一定の基準を設けております。ここではその基準についてご説明申し上げます。

最初に弊所では顧問先様とスタッフは宝物であると考えているということを述べさせていただきます。以下はその前提でのお話になります。

弊所では、個人事業主様の御客様はもちろん、大歓迎でございますが、個人事業主様の顧問契約は、個人事業のお客様で原則として5件までと限定してお受けさせて頂いております。

理由は個人事業主様のお客様の申告時期は3月であり、個人事業様が多くなると、2月から3月が短期集中的に大変な繁忙期となり、その間はその業務に時間をとられ、本来の顧問契約を締結して頂いている法人(会社・企業)のクライアント様へのサービスの低下を招き、ご迷惑をおかけしてしまうことになるからです。それは幣所の本意ではありません。

また、特定の期間に業務が集中すると、スタッフに多大な負担を課すことになり事務所のポリシーに反します。

このような理由から、ご契約件数に自ら制限を課しています。

また、個人事業主様に法人化して頂くことに、喜びを感じております。法人化には様々なメリットがあります。法人化をお考えなら全力でサポートさせて頂きます。

もちろん最初からやみくもに法人化することをお勧めしているわけではありません。
法人化については、個別具体的に検証する必要があり、画一的に法人化することがよいとは言い切れません。しかしながら法人化で得られるメリットもとても大きいものがございます。
当事務所は個人事業主様と法人化を目指すことに大きな喜びとやりがいを持っております。

上記の方針は、すべてのクライアント様への安定的サービスの提供及びサービスの更なる向上の観点からの当事務所の基本方針ですので、予めご了承頂けますようよろしくお願い申し上げます。

クライアント様に対する考え

税理士事務所・会計事務所では、新規のお客様を獲得することは、もちろんとても大切だと思います。
しかし、弊所では、新規お客様を獲得に注力するよりも、すでにお客様になっていただいたクライアント様に対する継続的なご満足頂ける高いサービスの提供に重点を置いております。そして最終的にはすべてのクライアント様に笑顔になって頂くことが究極の目標です。

当事務所は、日々の月次の処理や決算・申告などの通常業務をスピーディかつ正確に行えるように、また、より高度な税務相談を行えるように日々勉強しております。努力は人を裏切らない。継続は力なり つまり努力と継続こそが弊所の特徴といええます

また、当事務所の新規顧客獲得ルートはお客様からの紹介がほとんどです。既存のクライアント様にご満足いただけるサービスをご提供し続けることによりご信頼を獲得し、既存のクライアント様から安心して、よろこんで、自信を持って、新規のお客様をご紹介していただけるような事務所になるのが弊所の目標です。

お客様との信頼関係

当事務所では、お客様との信頼関係を何より大事にしております。

お客様の信頼を得るには大変な努力と時間がかかるものだと思っております。

それと同時に、一度失った信頼関係を取り戻すのはとても大変なことだとも思っております。

当事務所では、お客様の直面する事柄や悩みはは、わが事柄、悩みととらえ、ともに悩み、ともに考え、ともに解決し、ともに笑顔になることを究極の目標としております。

その積み重ねが、お客様の信頼につながる唯一の王道だと思っております。

1日も早く、お客様の信頼を得られるように、当事務所では、日々、研究をし、努力精進を積み重ね、王道を歩みます。

お客様と当税理士事務所の相互関係について

お客様の売上高アップは事務所の喜びであり使命でもあります。お客様の売上増加に伴い、料金表の売上高区分が上がり顧問料が増える。
幣所にとっても、お客様にとっても嬉しいサイクルだと思います。
このサイクルを繰返し、どんどん成長していって頂けるように、全力でサポート致します。

お客様の売上高がアップすることで弊社の売上高もアップするのです。「お客様の成長なくして事務所の成功なし!」これが幣所の基本的な考え方でございます。税理士事務所とクライアント様は、いわは一蓮托生の関係でございます。共に業績を伸ばし、成長しましょう。

弊所では、クライアント様の売上高で、顧問料を設定させて頂いておりますので、折悪く、売上高が落ち料金区分がかわれば、顧問料も下がりその区分になります。逆に売上高があがり顧問料の区分が上がれば、顧問料も上がりその区分になります。

以上のことから、弊社の売上高とお客様の売上高はある意味連動しているといえます。例えば、お客様の売上高が900万円から1,100万円になったとします。そうすると料金表の区分も変更し、顧問料もアップすることになります。このシステムは、お客様の売上に連動しているという点で、お客様にも納得して頂いたうえで顧問料をアップして頂くシステムと自負しております。「お客様売上が増加する=お客様嬉しい・顧問料上がる=税理士事務所嬉しい」といった具合です。

以上のことからもクライアント様の売上の増加=当事務所の成長と考えております。言い換えればお客様と税理士事務所は一心同体・一蓮托生・比翼連理の関係と思っております。

また、実務面において、幣所では、決算月を特定の月に集中しないように、決算月を平準化することによりサービスの安定的な提供を実現しております。

そのため、クライアント様には場合によっては決算期の変更をお願いすることもございます。そうすることによって、決算期が重なることによる業務過重に基づくお客様への迷惑を回避し。サービスの更なる向上を目指します。

素早い対応

電話をしても出ない、折り返しもこない。メールを送っても返信が遅い。こちらは早く知りたいのに知りたいことをタイムリーに知ることができない。これはとてもストレスに感じることだと思います。

当事務所では、電話はもちろんのこと、メールの返信もできる限り素早く行うように努めており、お客様に快適にサービスをご利用いただけるように努力しております。※Skype及びチャットワーク並びにグーグルドライブなどの各種クラウドサービスも活用しております。

なんでも気軽に相談できる税理士事務所・会計事務所を目指します

税理士事務所・会計事務所と聞くとなんだか敷居が高いと感じる方もおられると思います。

当事務所ではそのようなお客様にもお気軽に相談できるように、常日頃から意識してご対応させていただき、「なんでも気軽に相談できる事務所」を目指しております。

どのようなことでもお気軽にご相談ください。誠実な対応を心がけております。

税理士は会社にとっての「医者」であると思っております。当事務所はお客様にとっての良き町医者・主治医であるべく努力しています。

報告・連絡・相談の徹底

お客様に対する報告・連絡・相談を徹底します。また、逆に、お客さまからの報告・連絡・相談の徹底もご協力お願い致します。そうすることによって、お互いのコミュニケーションが緊密になり、いい仕事ができ、ミスを防ぐことができると思っております。

業務に対する姿勢と考え方

幣所では、資産税の案件(相続税関係)は原則として取り扱っておりません。これらの業務は、非常に専門的であり、深い専門的知識が必要であり、生半可な知識や経験ではできない分野でございます。また、これらの業務は多大な労力と時間を必要とするものであります。

幣所は、中小企業・個人事業の業務に特化(起業支援・会社・企業・法人)した税理士事務所・会計事務所であり、相続案件を行うことは、そこに多大な時間と労力を費やすことになり、本来の業務に支障を来し、お客様にご迷惑をお掛けする恐れがございます。そのため弊所ではあえて相続案件は取り扱っておりません。

三堀貴信税理士事務所では、あくまで、中小企業・個人事業の税務・会計・経営相談等の業務が、基本・中心・主要業務でございます。

当事務所は、相続案件をあえて取り扱わないという方針を採ることにより、中心主力業務である、中小企業・個人事業(会社・企業)の税務・会計・経営相談等の業務に注力することができ、クライアント様に高品質、かつ、安定的なサービスのご提供を継続することを可能としております。

営業日及び営業時間について

営業時間については、事務所概要及び各種サービスにも記載がございますように、現在のところ原則として、以下のようになっております。

定休日:日曜日、祝日

8:00〜22:00

※ただし、新規独立開業のお客様又は税理士変更のご相談等につきましては、お仕事が終わってからご来所又はご連絡を頂けるように、年中無休、夜24時まで御対応させて頂いております。

※顧問契約を締結して頂いているお客様につきましても、お急ぎのご相談・ご用件につきましては、通常営業日、24時までご対応させて頂いております。

以上のような形でご対応させて頂いておりますが、このような夜遅くまでご対応させて頂いている理由は、独立開業を考えている方の中には現職でお仕事をされていらっしゃる方も少なからずいらっしゃると存じます。そのようなお方がゆっくりとお時間をお取りになられて税理士事務所に相談しようとお思いになったときに、開いている事務所があれば便利だなという観点から、このような体制にさせて頂いております。

また、顧問契約を締結して頂いているお客様につきましても、税理士にゆっくりと相談などをする時間をおとり頂けるのは、お客様のお仕事が終わってからだろうという判断及びその方がお客様にとって便利であろうとの判断から、このような体制にさせて頂いております。

「開いててよかった」そんな事務所が当事務所の理想です。

節税に関する考え方

弊所では、法律の規定に則り、法律の許された範囲内での節税のご相談にはできるかぎりの知恵を絞ってご提案申し上げます。
当然ですが、法を逸脱した脱税、逋脱行為、租税回避その他これらに類する行為といったことは一切行っておりません。


税務調査に対する当事務所の考え方

税理士の中には、税務署に対していたずらに敵意をむき出しにして税務署の指摘することすべてに噛みつくような対応をする方がいらっしゃるようです。
また、その一方で税務署の言われるがままにイエスマンのごとく納税者のために何もしないという税理士もいるようです。私はそのどちらも正しいとは思いません。

税務署の方も仕事で来ているとはいえ人間でありますので、前者の対応をすることは後々のことを考えるとお客様にとっても得策ではありません。
また、後者の対応では、後述する納税者の立場になっているとはいえず、また、何のために顧問料をいただいて調査に立ち会わせて頂いているのかわかりません。

税務調査を受けることはうれしい人はあまりいないでしょう。しかしちゃんとした経理・税務処理をしていればなにも恐れることはありません。

また、税務署の調査をうけることによって、誤った会計処理や税務処理を見つけて頂き、会社の経理を正しいものにしてくれるという効果は見逃せません。
正しい会計処理・税務処理は必ずや会社の成長に繋がると考えております。

税理士法第1条では、税理士の使命について規定しており、「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とあります。

税理士は、独立した構成な立場に立ちつつも、納税義務者(クライアント様)の信頼にこたえながら納税義務の適正な実現を図ることが役割として与えられております。納税義務の適正な実現、これを私は「真実の納税」と呼んでいます。

そういう状況の中で、税理士と税務署の関係は、共に協力して真実の納税、適正な納税を目指す同志であると考えております。
弊所ではこの税理士法1条を信条とし、独立した公正な立場に立ちながらも、お客様の信頼にこたえ、同志ともいえる税務署の方々と協力して真実の納税を達成することが正しい会計と税務を実現し会社の成長に繋がり、お客様のために一番と考えております。

その真実の納税を目指す税務調査の中で、誤りは誤りとして認め修正し、納得のいかないことはしっかりと主張していく。クライアント様がどうしても納得できないときには税務訴訟等も考慮に入れて行動していく。そんなお手伝いをさせて頂ければ幸甚です。

仕事とはいえ、クライアント様、税務署の方々、税理士が数日にわたって貴重な時間を使って税務調査を行うのです。折角貴重な時間を割くなら、税務調査を通じて、真実の納税を実現し、企業の財務体質を改善し、会社成長のためにご活用頂ければと存じます。

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