企業版ふるさと納税・税制大綱

Posted by on 2015年12月13日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「企業版ふるさと納税」について。

来年度税制改正大綱について、企業版ふるさと納税も盛り込まれた模様です(あくまで、大綱に盛り込まれた段階ですが。)

以下ヤフーニュース・産経新聞の記事より引用。ヤフーニュース・産経新聞の記事によれば、

「企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれた。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人3税から軽減する。企業による地方への資金移動を増やし、地方活性化につなげる狙いだ。
具体的には政府が認定した自治体の地域活性化の事業に寄付すれば、寄付額の30%が法人事業税、法人住民税、法人税の法人3税から税額控除される。
28~31年度の4年間の時限措置。現行の「寄付税制」でも、全額損金算入することで約30%が戻ってくるため、これと合わせて約60%の税金が軽減されることになる。
特典が話題となって寄付が増えた個人のふるさと納税の企業版にあたるが、企業と自治体の癒着が指摘されており、自治体が企業に寄付の見返りを与えることを禁止する規定を設けることも検討する。」

(原文まま)

以上のように掲載されています。企業版ふるさと納税が税制大綱に盛り込まれたという趣旨です。

ふるさと納税は、いままで主に所得税や個人住民税で適用されていたものではありますが、とても面白い制度と思っています。(賛否両論だとは思いますが)

ふるさと納税は、簡単に言えば、地方自治体への寄附ということになりますが、自分の生まれた地域の地方自治体や好きな自治体に寄附をすることによって、その地域の特産品がもらえたり、一定の手続きによって、寄附金として所得税や住民税から控除されるというメリットもあります。
個人的に一番の魅力は、自治体によってですが、寄附金の用途も選べるという点でしょうか。自分が是とする施策に使ってもらえるように用途を選べるこれは魅力的です。

最近では、ふるさと納税ワンストップ制度なるものも注目を浴びていますね。手続きが簡素化される模様です。

と、個人のふるさと納税について述べてきましたが、これ企業版が来年度の税制改正大綱に盛り込まれたというお話です。

前にも書きましたが、最近の政府はいろいろやりますねー。というか、やりすぎって感じですかね。マイナンバー、軽減税率、インボイス、TPP、企業版ふるさと納税・・・正直混乱してしまいます。( ;∀;)

それにしても、企業版ふるさと納税・・・なんだかしっくりきませんねー。だって、上に書いたように個人がふるさと納税をするのはわかります。個人的に、ふるさと納税がわりとしっくりくる理由は、その本旨として、自分のふるさとに恩返し、寄附をして立派になってほしいなどといった人間の心がベースになっているからだと思います。

企業というのは利益を追求する組織体ですから、そもそもこのような発想自体そぐわないような気がするのですが。みなさんはいかがお考えでしょうか。(^◇^)


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