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消費税増税反対の理由について

Posted by on 2018年9月21日

中野区の会計事務所・税理士の三堀貴信です。「消費税増税の反対の理由について」。

2019年から消費税が10%に引き上げられる予定(2018年9月現在)ですが、これについては先のブログでも述べたとおり、反対です。詳しくは当ブログ「消費税増税反対」をご参照ください。
そこでは軽減税率及びインボイス制度などの視点から反対の見解を述べました。

今回は、別の視点から消費税増税反対について考えてみたいと思います。

1.消費税を増税することは、経済の活性化に資するとは思えないこと。
2.消費税を増税しても、全体的な税収は増えるとは限らないこと。
3.消費税は、逆進性の観点から平等性を欠くのではなかろうかということ。

まず、1について。これは至極当然といえば当然のことなのですが、消費税を増税すれば、我々の財布のひもは固くなります。消費をする意欲が減退し、消費を極力控え、結果として消費税の税収が減少することになると思われます。

2については、1と関連するのですが、消費税を増税する→消費を控える→企業などが儲からない(法人税などの税収が減る)→結果従業員の給与等が減る(所得税の税収が減る)→さらに消費を控える・・・というような負のスパイラルが続くことが危惧されます。

3について。消費税は国民に広く税負担を求めるという表層的な点に着目するならば、その点においては、平等であるといえなくもありません。しかしながら、消費税の逆進性を考えるならば、むしろ不平等な税金であると考えられます。消費税の逆進性とは、たとえば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品の購入費の占める割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということをいいます。換言するならば、食料品や衣服、その他生活に必要不可欠なものは、低所得者も高所得者もさほど変わらないということができましょう。そのような前提のもと、累進性である所得税とは異なり、逆進性である消費税は、不平等な税金であるといえ、租税公平主義の原則に反するものかと思われます。

以上のことから、消費税増税には反対です。みなさんはいかがお考えでしょうか。(^-^)


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