軽減税率、インボイス方式

Posted by on 2015年11月28日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「軽減税率、インボイス方式」についての税務会計ニュース。

先日のニュースで、消費税について、軽減税率を適用するだとか、インボイス方式にするだとかいう記事が出ていました。以下は私見になります。

特にインボイス方式など聞いてもよくわからないですよね。税法は基本的には簡素であることが望ましいとされていますが、昨今の税制改正の嵐では簡素であるどころか、かえって、複雑化してきているように思われます。慣れている方法を変えるということは大変な労力とお金と時間がかかると思われます。そこまでして急いで導入する意味があるのかなと個人的には思います。

消費税の軽減税率に関していえば、例えば消費税率を10%に引き上げたうえで、食料品など生活必需品には課税しない、若しくは税率据え置きなどということにしたら、一体何に対して10%の税率を課するのでしょうか?おそらく生活必需品以外ということで、いわゆるぜいたく品・嗜好品などに課税するのでしょうが、そのようなもの誰が購入しようという気になるのでしょうか?北風と太陽の話ではありませんが、余計の財布のひもを固くしてしまうのではないでしょうか。(政府がその辺についてどのように調整してくるかはわかりませんが)

政府は、財源として消費税を期待しているようですが、この経済状況で、税率を上げることは果たしていかがなものでしょうか?諸説あるでしょうが、消費税率を上げるよりも、むしろ、消費税率を5%まで戻して、景気を刺激して、消費を増やして、法人税や所得税で税収を確保したほうが、景気浮揚や税の逆進性の解消の観点からも適切なのではないでしょうか。

また、政府はいっぺんに色々なことをやろうとしすぎな気がします。消費税率アップに加えて、マイナンバー制度やTPPなどなど。どれも一朝一夕にできるものではないはずです。TPPなどは関税のことばかり報道されていますが、それ以外のことは一切触れていないのもマスコミによる情報操作ではないかと勘ぐってしまうのですが。

世に言われているように、もっと先にやるべきことがあるのではないか?いかがでしょうか?


 

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