法人実効税率税率引き下げ？

中野区の税理士（飲食店に強い）の三堀貴信です。今週の税務会計ニュース。「法人実効税率税率引き下げ？」について。

政府は法人税の実効税率を20％台にする構想のようです。

以下ヤフーニュース・時事通信社の記事の転載

同社の記事によると

「政府は27日、国と地方を合わせた法人実効税率（32．11％）を2016年度にも20％台まで引き下げる方向で検討に入った。
これまで17年度の実現を目指してきたが、1年前倒しすることにより、積極的な賃上げや設備投資を企業側に促し景気を下支えする。
ただ麻生太郎財務相は「財源なき減税はしない」と明言している。減税を穴埋めする課税ベースの拡大が前提となるが、めどは立っていない。12月にまとめる16年度税制改正に向けた調整は難航しそうだ。
政府は、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを合わせた法人実効税率を数年間で20％台にする成長戦略を掲げている。
昨年末の15年度税制改正では16年度に31．33％に下げることを決めた。16年度改正で減税幅を拡大する方針だが、設備投資減税の縮小などでは30．88％までしか財源が確保できず、20％台は難しい情勢だった。1％下げるには4000億～5000億円の財源が必要になる。」

以上のように記事には記載されています。先日の税務会計ニュースで今は消費税を下げて、景気浮揚させて、法人税や所得税をとったほうがよいという趣旨の記事を書きました、ここにきて法人税等を下げるという方向性とのこと。

私見ですが、たしかに法人税等を下げることそのものは悪いことではないです。というよりもむしろ好ましいこととは思います。問題は、減税分による利益が設備投資や社員給与に回せるかどうかだと思います。

また法人税等を下げるということならば、政府の財源はどこからもってくるのでしょうか？消費税でしょうか？消費税については軽減税率を導入するならば、それほど大きな経済効果は望めないように思われるのですが。

いずれにせよ、法人税等の実効税率を下げるのならば、単純に考えて、法人税等を下げることで設備投資や社員の給与アップにつながり、結果として消費増大、景気浮揚、経済活性化につながればよいと祈るばかりです。

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