軽減税率外食産業除外?

Posted by on 2015年12月19日

中野区の税理士(飲食店が得意)の三堀貴信です。「軽減税率外食産業除外?」について。

消費税・・・軽減税率揺れていますねー。

ヤフーニュース・産経新聞 12月12日(土)17時50分配信 より抜粋

同産経新聞記事によれば、

「自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約1兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。
自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を決定する。
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が12日、都内で協議。11日までに合意した食料品全般に加え、外食も含める「酒類を除く飲食料品」に拡大すべきかどうか検討を進めた。
ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断し、含めることを見送った。」

上記のように掲載されています。

そもそも軽減税率って用語のもつ語感ってなんでしょうか。8%のままでは軽減とはいえない。これは据え置きといいます。軽減税率ではなく、据え置き税率。

軽減というからにはゼロ税率か3%、5%など消費税の税率を落とすべきだと思います。

また、外食産業をこの軽減税率の対象外とするならば、ますます外食産業が厳しくなる虞れがあります。外食産業・飲食店の復興なくして日本経済の復興なし!!外食産業こそ軽減税率を適用すべきだと思います。

加工品がどうのこうのという前に、飲食というジャンルをひとくくりにして適用したほうが分かりやすいし、簡易を理想とする租税法の基本理念に沿うものと考えます。

飲食業を応援する私としてはとても看過できない税制大綱ですね。憤懣やるかたないといった印象です。( `ー´)ノ

外食産業を対象に含めることを見送る言い訳として、高所得者層の優遇をその理由として挙げていますが、消費税の逆進性からすれば、いずれにせよ、このような不公平感は生じるものであり、理由になりません。みなさんはいかがお考えでしょうか。


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