follow us in feedly
follow us in feedly

GDP年率1.7%プラスで消費増税は?

Posted by on 2016年6月7日

中野区の税理士(飲食店に強い)の三堀貴信です。「GDP年率1.7%プラスで消費増税は?」について。

以下、ヤフーニュース・日本テレビ系(NNN) 5月18日(水)より抜粋

同記事によれば、

『来年4月の消費税率引き上げの判断にも影響を与える数字が発表された。今年1月から3月の実質GDP(=国内総生産)の成長率は、年率で1.7パーセントと2期ぶりのプラス成長となった。

今年1月から3月のGDP成長率は、実質で前の3か月と比べて0.4パーセントのプラス、年率に換算すると1.7パーセントのプラスだった。プラス成長は2期ぶり。

GDPの約6割を占める個人消費は0.5パーセント増と2期ぶりのプラスだったが、2月が1日多い「うるう年効果」もあるとみられている。一方、設備投資は1.4パーセント減と3期ぶりのマイナスだった。

また、2015年度のGDP成長率は実質で0.8パーセントのプラスとなったが、政府の見通しの1.2パーセントには届かなかった。

安倍首相はGDPの数値なども踏まえ近く消費税率の引き上げを見送るかどうか判断する。世界経済の不透明さが増していることや熊本地震などによって、引き上げは見送られる公算が大きくなっている。』

以上のように記載されています。

GDPの増加を消費税増税の指針とするか否かという問題だとは思うのですが、GDPをもって増税の有無を論ずるのには疑問を持ちます。大切なのは国民一人一人の景気浮揚の実感ではないでしょうか。たとえ、GDPが増えたとしても、我々消費者の感覚としての景気回復が起きない限り増税はするべきではないし、むしろ、減税すべきだと思われます。

さらに、GDPについていえば、うるう年効果があるにもかかわらず、この程度の増加ではむしろ大して増加してないか、むしろ、マイナスなのではないかとも感じます。実際設備投資がマイナスとなっていることがそれを表しているのではないでしょうか。

いずれにせよ、今は増税をすべきではないと思うのですが、みなさんはいかがお考えでしょうか。(^◇^)

このエントリーをはてなブックマークに追加