「恒久財源確保」を明記＝軽減税率関連法案で―政府

中野区の税理士（飲食店が得意）の三堀貴信です。「恒久財源確保」を明記＝軽減税率関連法案で―政府　について。

先日に引き続き、消費税の軽減税率について。

以下、ヤフーニュース・時事通信 1月14日(木)より引用・抜粋   同記事リンク

同記事によれば、

『政府が2月上旬に国会提出する2016年度税制改正法案の概要が13日、明らかになった。
与野党の議論の焦点となる消費税率10％への引き上げ（17年4月予定）時に導入する飲食料品などへの軽減税率については、「安定的な恒久財源を確保する」との要件を明記する。
酒類・外食を除く飲食料品と新聞の税率を8％に据え置く軽減税率の導入には、約1兆円の財源が必要。このうち既に確保済みの財源は4000億円にとどまり、残り6000億円はめどが立っていない。安定的で恒久的な財源の確保を法案に書き込むのは、財政健全化に逆行する赤字国債の新規発行を回避するのが狙いだ。
具体的には「16年度末までに歳入・歳出における法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する」と、恒久財源確保の期限を明記する。ただ財源の詳しい内容には触れない方向で、国会審議の大きな論点となりそうだ。』

以上のように記載されています。

そもそも論ですが、増税をするのに、財源が必要とはこれいかに？という感じですよね。財源がないならば、増税をしなければいいのでは？というのが一般的な意見ではないでしょうか？
軽減税率分の財源確保が約1兆円って、そもそも軽減してないですよね？据え置きですよね？8％から5％に下げたり、非課税にするならば財源も必要だろうとは思いますが、なんで、据え置き分の財源が必要なの？って思ってしまいますが・・・( ﾟДﾟ)

記事にもあるように、これ以上の赤字国債の発行はよろしくないと思われます。ということは、恒久的な財源といったらまず思いつくのが増税。仮にそのための増税があるとするならば、それは増税のための増税と言い換えてもよいような気がしますがいかがでしょうか。

一般的に増税というと所得税の税率を上げたりなどが想像されると思いますが、分かりにくく増税する方法もたくさんあります。有名どころでは、給与所得控除額の削減など。こんなこと黙ってやられたら、普通の方はまず気づかないと思われます（あまりに露骨に削減すればまぁ気づかれてしまいますが）。

まだ、確定はしていませんが、配偶者控除の廃止なども予定されているようで、変わりに夫婦控除なるものができるそうですが、その内容如何によっては、これも結果として一定の場合は増税となる可能性も否定しきれないと思われます。（夫婦控除なるものの内容がまだ明確ではないのでなんとも言えませんが・・・）

消費税率を5％から8％に増税したとき、景気が失速するという意見がかなり多くありました。結果どうでしたか？景気は浮揚したのでしょうか？多くの方がそのような実感を持たれていないというのが実状ではなかろうかと思っております。

何度も繰り返していいますが、軽減税率の導入は、更なる増税の布石であり、また、インボイス制度だとかややこしい制度の導入（これは消費者にとっても事業者にとっても結果としてマイナスの効果を生じさせるものだと思います）をもたらし、さらなる混乱を招く可能性が高いと思っています。

軽減税率だとか、恒久財源だとかややこしいことをいうならば、5％に税率を戻して、単一税率の継続それがシンプルだし、結果的に景気浮揚につながり、税収アップという結果になると思います。国民が団結して、軽減税率に反対（従来通りの単一税率の維持継続）の声を大にすれば、政府も考え直してくれりかもしれません。政府には是非とも軽減税率など導入しないで、シンプル、かつ、わかりやすい単一税率の維持継続を強く要望致します。みなさんはいかがお考えでしょうか？(＾◇＾)

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