軽減税率、新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦

中野区の税理士（飲食店が得意）の三堀貴信です。今週の税務会計ニュース。「軽減税率、新聞の範囲めぐり、参院予算委で論戦」について。

今週も消費税について。

以下、ヤフーニュース・テレビ朝日系（ANN） 1月15日(金)より引用・抜粋

同記事によれば、

『補正予算案を巡る論戦は参議院予算委員会に舞台を移し、野党側は軽減税率の新聞への適用についてただしました。
（政治部・原慎太郎記者報告）
これまで軽減税率の議論では財源や食料品の線引きなどの問題が中心でしたが、15日は新聞の適用範囲が焦点となりました。
民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「外形的に週2回以上、発行、宅配であれば（軽減税率の）対象ということか」
麻生財務大臣：「週2回以上発行している新聞の定期購読料を軽減税率の適用対象とする」
民主党・新緑風会、水野賢一参院議員：「競馬新聞だろうと株式新聞だろうと、要件を満たせば対象になり得るのか」
麻生財務大臣：「政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行の新聞。申し上げた範囲に入れば対象になり得るということだ」
また、水野氏は「そもそも新聞が対象になったのは議論した形跡が見えず、唐突だ」と指摘したのに対し、麻生大臣は「主税局を中心に新聞社側と議論した」と述べるにとどまりました。
さらに、政官業の新たな癒着につながっているとの指摘に対し、安倍総理大臣は「陳情によって政策を歪めることはない」と強調しました。』

以上のように記載されています。

案の定、新聞が軽減税率（据え置き税率。以下同じ）の対象となったことについての問題点について議論されているようですね。

やはり、普通に考えて、新聞を軽減税率の対象とすることは、不自然であるし、いただけない感があると思いますね。

色々な意見があるかとは思いますが、個人的にはなぜに新聞？と思ってしまいます。

週2回以上云々言っていますが、一般に週1回しか新聞をとらない人っていますかね？

一般的に新聞は公正中立の立場から、政府に対して物申せる存在であり、本来、政治とは分離しているべきかと思います。しかるに、新聞だけ軽減税率の対象に含めることは、政府「新聞を軽減税率にするから、どうか新聞に悪いことかかないでくださいね」。新聞各紙「新聞を軽減税率の対象にしてくれるなら悪くいいませんよ」みたいな癒着とまではいいませんが、裏取引みたいのものがあったのではないかと疑われてもある程度仕方のないことだと感じています。( ﾟДﾟ)

もし、政府側からこのような話があったとしても、そんな不正はできないと断固たる立場をとるのが新聞やメディアのあるべき姿ですよね？新聞が政府にものを言わなくなったら、いったい誰が国に対して文句を言えるのか？( ｀ー´)ノ

また、そもそも論として、新聞をとりたくてもとれない人がたくさんいるという現実です。そのなかで、新聞だけを優遇する合理性があるのでしょうか？

生活必需品を軽減税率の対象に！ということでしたら、電気代、ガス代、水道代こそ生活必需品です。むしろ、そちらを軽減税率の対象にするべきではないでしょうか？個人的には、これらの水道光熱費や医療品、食料品などはすべて非課税としてもよいくらいだと思っています。( ｀ー´)ノ

また、新聞を軽減税率の対象にするなら、通信費は？いまや通信費（携帯電話料金やインターネット）はそれこそ必需品です。これを対象外にする合理的な説明が政府はできますか？
新聞のように憲法に規定されている「知る権利」の充足をその理由として標榜するならば、インターネットなどの通信料を非課税にするべきではないですか？インターネットの方が新聞以上により能動的に情報収集が可能であり、国民の知る権利の充足という要求を満たす媒体としては適切だとは思うのですが（もちろんインターネットなどの情報はその正確性などには問題がありまが、それをいったら新聞とて例外ではないでしょう。間違ったことを報道しないとしても、報道すべきことを報道しない、これもれっきとした正確性の欠如です。軽減税率しかり、TPPしかり。最近のマスメディアはなぜ、これらの悪いところを指摘しないのでしょうか？甚だ疑問です）

まぁこのようなことを言い出したらきりがないので、軽減税率なんて導入しないで、単一税率を継続すればいいんですよ（毎回しつこいですが（笑））
みなさんはいかがお考えでしょうか？(＾◇＾)

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