国税のコンビニ納付

中野区の税理士（飲食店に強い）の三堀貴信です。税務会計ニュース（日曜日版）。「国税のコンビニ納付」について。

納税といえば、銀行や金融機関等で行うのが一般的とされていますが、現在では、一定の国税については、コンビニでの納付ができることとなっています。

便利な世の中ですね♪まさにコンビニ(*’▽’)。ただし、金額などの要件があるのでご注意ください。

以下、国税庁HPより引用　国税庁HPリンク

[平成27年4月1日現在法令等]

平成20年1月21日から、国税をコンビニエンスストアで納付することができるようになりました（以下「コンビニ納付」といいます。）。

1　コンビニ納付利用の条件

国税のコンビニ納付には、バーコード付納付書が必要です。
バーコード付納付書は、納付金額が30万円以下で次のような場合に所轄の税務署で発行します。

1　確定した税額を期限前に通知する場合（所得税の予定納税等）
2　督促・催告を行う場合（全税目）
3　賦課課税方式による場合（各種加算税）
4　確定した税額について納税者から納付書の発行依頼があった場合（全税目）

2　利用可能なコンビニエンスストア

エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルＫ、サンクス、スリーエイト、スリーエフ、セーブオン、生活彩家、セイコーマート、セブン－イレブン、デイリーヤマザキ、ナチュラルローソン、ニューヤマザキデイリーストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン、ローソンストア１００、ローソンマート

（通則法34の3、通則規2）

以上のように規定されています。うーん、見た限り、有名どころのコンビニはおおむね入っているような・・・いかがですか？（笑）

金融機関等が遠い場合、要件に該当すれば、お近くのコンビニで納付することが可能というわけです。便利な世の中になりました（笑）

最近では、電子納税というものがありまして、国税の納付手続きをインターネット経由で電子的に行うことも可能なそうです（ただし、この場合は、領収書は出ないそうです。ご注意ください。平成28年3月13日現在）

個人的には、残高不足にさえ注意すれば、振替納税が一番便利かなとは思います。資金繰り面からも有効かと存じます♪

ということで、本日は、便利な世の中になりましたなーってお話でした(*’▽’)

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