増税凍結法案提出を

中野区の税理士（飲食店に強い）の三堀貴信です。今週の税務会計ニュース（日曜日版）。「増税凍結法案提出を」について。

えっと、またまた消費税ネタです（汗）。消費税ネタばかりで恐縮ですが、消費税今とってもホットな話題だと個人的に思っています(＾◇＾)

維新の松野頼久代表が、増税凍結案の提出を提言されているようですね。

以下、時事ドットコムより、一部、引用抜粋

同記事によれば、

『維新の党の松野頼久代表は２５日の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを凍結する法案を野党共同で提出すべきだとの考えを強調した。松野氏は「とても消費税を上げられる状況ではない。野党としての態度を早急に明らかにすべきだ」と述べた。凍結法案提出には民主党が慎重な姿勢を示している。・・・（後略）・・・』

ふむふむ、消費税凍結法案大賛成(*’▽’)

安倍総理はどのように仰っているかといいますと、

『・・・（前略）・・・消費税増税について首相は、「税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もない。そのような日本経済自体が危うくなる道を取ってはならないのは当然だ」と改めて指摘。一方で「現在そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と強調し、早期の衆院解散は「頭の片隅にもない」と否定した。・・・（後略）・・・』

消費税増税延期を理由とした解散選挙はないとのお考え、ご立派だと思います。ですが、日本経済の現在について『現在そうした重大な事態が発生しているとは考えていない』とのご発言にはいささか疑問を呈さざるを得ません。

現在の日本は特に中小企業や個人事業の方、そしてわれわれ消費者は、とても好景気などという実感は持ちえず、むしろ、日本経済の現況に不満を抱え、消費税増税による景気低迷、ひいては、それに伴う日本経済の凋落を危惧しているのではないでしょうか。すくなくとも私は危惧しています。恐れながら、日本のトップたる総理大臣がこのようなことを語気を荒げて胸を張って主張なさるのは総理の現在の日本経済のご認識に係る正確性について、懐疑的にならざるを得ません。

消費税を凍結に関して、増税凍結で社会保障費を賄えるか？という問いについて。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、

『全く問題ない。成長によって所得税収が増え、それを分配していくのがアベノミクス第２ステージに沿った社会保障と税の一体改革の在り方だ。消費税は低所得者ほど負担が重い税で、これを財源にすることこそ本末転倒だ。』

と述べておられます。

ふむふむ、たしかに、消費税凍結により、経済が復興すれば、所得税や法人税の税収が増え、経済サイクルとしては好循環に入ることは容易に推測可能ですね♪　(*’▽’)

以上のことを考慮すると、やはり消費税は増税はおろか、延期でも足らず、凍結すべきであるという結論に達するのですが。みなさんはいかがお考えでしょうか(＾◇＾)

---

※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。
（注）上記において、お客様とは、当サイトにご訪問頂いたすべての方をいいます。