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消費税の増税実施について

Posted by on 2018年10月15日

中野区の会計事務所・税理士の三堀貴信です。「消費税の増税実施について」。

ヤフーニュースによれば、安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月の消費税10%への引き上げについて、予定通り実施すると表明する予定だそうです。

実施を表明して、いざ実施段階となったら、凍結をして、国民の支持率を獲得する。そのような形で当面我々国民を騙すのではなかろうかとの声も多く聞きます。

現在の経済状況を鑑みるに、消費税の増税は行うべきではなく、むしろ、減税すべきであると考えます。
減税したほうが総合的に見るならば、経済は活性化すると思います。

「凍結」という言葉は聞こえはいいですが、実に曖昧ともいえます。凍結はすぐにでも解除できるものともとらえられると思われます。
「凍結」という聞こえのいい言葉に騙されていはいけないのかなと思います。

ここは凍結ではなく、5%へ減税、もっと言えば3%に減税、さらに言えば、消費税率0%が理想かと思います。
極端なインフレになりそうになったら、その時に消費税の増税を考えたらいいのではないでしょうか。
消費税にはそういったインフレ抑制効果もあるといわれているのですから。

消費税には逆進性の問題があり、公平な税法とはいえないと考えます。公平性というのなら、物品税の方がむしろ公平でしょう。
しかしながら、消費税を経済的コントロール機能と考えるとき、経済を活性化させたり、インフレを抑制したりなどの経済的側面からの有用性には一定の価値があると考えています。

消費税を減税ないし0%にして、財源はどうするか。シンプルに考えて、消費税の負担が減れば、経済が活性化して減税等した消費税分などすぐ取り戻せると思うのですが。

みなさんはいかがお考えでしょうか。(^-^)


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