follow us in feedly
follow us in feedly

<増税延期>財政さらに悪化 巨額債務の削減困難

Posted by on 2016年7月6日

中野区の税理士の三堀貴信です。「<増税延期>財政さらに悪化 巨額債務の削減困難」について。

以下、ヤフーニュース・毎日新聞 6月1日(水)より抜粋。

同記事によれば、

『消費税率10%への引き上げが2年半延期されることで、国と地方で計1000兆円を超える巨額の債務を抱える財政の一段の悪化は避けられない。・・・(中略)・・・政策経費を借金に頼らずに税収などでどれだけまかなえているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を20年度に黒字化するという目標を、政府は維持する。
PBは単年度の収支を示す指標で、前年度が赤字でも20年度に黒字になれば目標は達成されたことになる。しかし黒字化しても積み上がった債務が簡単に解消に向かうわけではない。安倍政権は「ニッポン1億総活躍プラン」など歳出増につながる政策も掲げているが、その一方で歳出削減に向けた具体的な取り組みは乏しいのが実情だ。』

以上のように記載されています。

記事のタイトルが消費税の増税延期が更なる財政悪化を招く・・・というようにあります。

個人的に、増税延期は正しい判断だと思われます(理想は増税凍結及び減税ですが・・・)。

単純な数値的測定においては、増税を延期すれば収入が減少するということも考えられるのでしょうが、現実問題としてはどうでしょうか。

税率を上げることによって、我々消費者が財布のひもを固くして、買い控えをすれば、かえって減収になる虞があるのではないでしょうか。

再三申し上げていますが、今は、経済が回復しようとしている時期だと思っておりますので、増税よりも減税だと思うのですが。

みなさんはいかがお考えでしょうか。(^◇^)


※免責事項
当事務所の「税務会計ニュース」及び「お役立ち情報」等で提供している各種ニュース及び各種情報等につきましては、お客さまに不測の損害・不利益などが発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その内容の完全性、正確性、有用性などについて保証をするものではありません。
したがいまして当事務所は、お客さまが当事務所のホームページの税務会計ニュース及びお役立ち情報等に基づいて起こされた行動等によって生じた損害・不利益などに対していかなる責任も一切負いませんことを予めご了承ください。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
※本情報の転載および複製等を禁じます。
(注)上記において、お客様とは、当サイトにご訪問頂いたすべての方をいいます。

このエントリーをはてなブックマークに追加