消費増税、税収減なら見送り＝菅官房長官

中野区の税理士

中野区の税理士（飲食店が得意）の三堀貴信です。今週の税務会計ニュース（土曜日版）「消費増税、税収減なら見送り＝菅官房長官」について。

以下、ヤフーニュース・時事通信 2月26日(金)　記事より、引用・抜粋　同記事リンク

同記事によれば、

『菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、来年4月に予定される消費税率10％への再引き上げについて
「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとの認識を示した。
一方、安倍晋三首相は同日の衆院総務委員会で「現段階では予定通り引き上げる考え方だ」と述べた。・・・後略・・・』

以上のように記載されています。

官房長官の意見に賛成(＾◇＾)

やはり、景気条項は必要だと思います。消費税は、今上げれば、我々国民は益々財布のひもを固くすることになるのは、みなさん共通の認識かと思います。そして、そのことは、企業の利益を減らし、法人税が減少し、個人の給与所得が減らされ、結果として所得税が減り、そのため、財布のひもがさらに固くなり、消費が減り、消費税の税収が減り、企業の売上も減るという負のサイクルに陥るのは目に見えています。

消費税は上げるにしても今ではないと思うし、上げるにしても社会保険などの公的負担を減らしてから税率を上げるなら上げるという形にして頂きたいです。先週書いた記事にあるように、日本の所得に占める公的負担（税金や社会保険の割合）は、4割を超えています。この負担率の改善無くして消費税の税率アップを論じるべきではないと思われます。

個人的には、消費税率アップは見送るのではなく、5％に戻して景気回復を図るべきだと思います。経済と税金は一体であり、どちらか一方だけいじくるとバランスがおかしくなる可能性があると考えます。

また、消費税を上げるならば、それに伴い他の公的負担（厚生年金・国民年金・健康保険・国民健康保険等）を減らすべきです。そうすれば、税の公平性（消費税の持つ言うなれば「普遍的性格」に基づく公平性）と経済の復興の両方に好影響を与えることが可能となるのではなかろうかと愚考致します。(*’▽’)

いずれにせよ、この消費税率の議論を選挙の材料にするのはやめて頂きたいですね。消費税率をアップしたら、選挙に影響するからアップする前に解散総選挙を行う。その際の論点が「消費税」となり、消費税率アップを見送ると現政権が打ち出すことで選挙に勝とうとする・・・、これはいただけないです。税はそのように選挙の材料にするべきではありません。国家の財源として最も重要なものが「税」なのであり、総合的、かつ、根本的にしっかりと見直し考えていかなければならないものだと思っております。

それにしても、記事で官房長官が仰っているのは、「見送り」っていう言葉ですが、これっていずれは上げるってことですよね？ものは言いようですねぇ。選挙の時だけ消費税率アップを見送るといって選挙に勝って、しばらくしてから消費税率をアップするのではなんの意味もありません。( ｀ー´)ノ

そういう言葉のマジックというか実に巧妙でありますね。一国民として騙されないようにしたいと思います。(＾◇＾)

政治の素人の私のブログで政治的な記事を書くのもなんですが、いま、他の政党が組んで、合併して、「消費税率を上げない」ではなく、「5％に戻す」って言えば選挙に勝てると思いませんか？きっと勝てるでしょう（笑）野党の皆様におかれましては、どうかこの戦略で選挙を行って頂きたいと思います。きっと勝てるはずです。(^_-)-☆
※さっき言っていることと矛盾してるじゃないかーって怒られそうですが（笑）先述したのは税理士としての私の考え、後者は、一消費者としての私の考え、両方とも私の本音　(‘◇’)ゞキリッ

みなさんはいかがお考えでしょうか？(＾◇＾)

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