マイナンバーの実務
中野区の税理士（飲食店に強い）の三堀貴信です。「マイナンバーの実務」について。 マイナンバーの実務のフローと内容について。 １．基本方針・取扱規定等の策定 基本方針の策定と取扱規定等の策定はどちらも特定個人情報保護委員会
ライフプランとマイナンバー
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「ライフプランとマイナンバー」について。 マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３つの分野でスタートしますが、マイナンバーとライフプランが今後どのようにかかわってくるので
マイナンバー制度の概要
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「マイナンバー制度の概要」について。 ＜概要＞ マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための、新しい社会基盤です。国内に住民票がある
新たな行政不服審査制度２
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「新たな行政不服審査制度２」について。 <使いやすさの向上・国民の利便性> １．不服申立期間の延長 不服申立期間が現行の２か月から３か月に延長されました。 ２．不服
新たな行政不服審査制度１
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「新たな行政不服審査制度１」について。 平成26年6月に現行法を全部改正する新しい行政不服審査法（以下新法）が公布されました。新法は、平成28年4月の施行が見込まれています。
法人番号の「通知・公表」開始スケジュール
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「法人番号の「通知・公表」開始スケジュール」について。 法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて、国税庁のHPによれば次のように公表されています。 国税庁は、行政手続に
27年分路線価の公表
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「27年分路線価の公表」について 国税庁より、27年分の路線価が公表されております。 詳しくは国税庁ホームページをご参照くださいませ。 国税庁ホームページ
スキャナ保存の要件の改正（地方税）
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「スキャナ保存（地方税）」について。※財務省ホームページ抜粋 （地方税） 地方税関係書類に係るスキャナ保存制度について、次の見直しを行う。 (1) 対象書類の見直し スキャナ保
スキャナ保存の要件の改正（国税関係）
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「スキャナ保存の要件の改正（国税関係）」について 平成27年度税制改正によって、いわゆるスキャナ保存要件が緩和されました。 電子帳簿保存法のスキャナ保存は、領収書、請求書等の国
マイナンバー制度に対応するためにかかった費用について②
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「マイナンバー制度に対応するためにかかった費用について②」 マイナンバー制度に対応するために、新たにパソコン、サーバーを購入するこ ともあり得ます。この場合は、新たな資産（この
マイナンバー制度に対応するためにかかった費用について①
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「マイナンバー制度に対応するためにかかった費用について①」 マイナンバー制度の導入にあたり、パソコンのプログラムシステム等を変更する必要がある場合があります。 このような場合、
住宅ローン控除等の延長
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「住宅ローン控除等の延長」について。 平成２９年末までの適用期限とされている住宅ローン控除等の措置について、消費税率10％への引上げ時期の変更に伴い、その適用期限を平成３１年６
27年度の欠損金の改正
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「27年度の欠損金の改正」について 法人（中小企業等）では従来繰越欠損金が7年間繰り越せましたが、改正で9年になりました。さらには、平成29年4月1日以後に開始する事業年度にお
消費税の税率改正に伴う便乗値上げについて②
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「消費税の税率改正に伴う便乗値上げについて②」について。 一見して、便乗値上げのように見えて、便乗値上げに該当しないものとして、「免税事業者が仕入価格に含まれる税額を転嫁する場
消費税の税率改正に伴う便乗値上げについて①
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「消費税の税率改正に伴う便乗値上げについて①」について。 今回の消費税率の改定にあたり、商品やサービスの価格が、改正後の税負担に見合った上昇幅で増加することが見込まれます。 よ
消費税の一般消費者に対する転嫁
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「消費税の一般消費者に対する転嫁」について 「消費税還元セール」等の表示はだめなのか？結論から言うと原則として禁止されているようです。 消費税は、最終的には消費者が負担し、事業
消費税の納入先（買い手）による転嫁
中野区の税理士（飲食店専）の三堀貴信です。「消費税の納入先（買い手）による転嫁」について。 消費税転嫁対策特別措置法により、買い手による消費税の転嫁拒否等の行為は禁止されています。 ①消費税の転嫁拒否等は、公正取引委員会
消費税の税率②
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「消費税の税率②」について。 本日も消費税について。施行されて結構立つのでニュースというほどでもないのですが、大事な規定ですので、確認的な意味も込めて、ニュースとさせて頂きまし
消費税の税率①
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「消費税の税率①」について。 消費税の税率が８％に上がったのは記憶に新しいところですが、１０％にはいつなるのでしょうか？ 国税庁のＨＰによれば、消費税率及び地方消費税率の８％か
マイナンバー制度の全体像
中野区の税理士（飲食店専門）の三堀貴信です。「マイナンバー制度の全体像」について。 本日は、マイナンバー制度について。 マイナンバー（個人番号）とは、住民票を有するすべての者に対して、住所地の市町村長が指定するものであり